【実践PR講座 その19】PRの効果はどう測る？相手に届けるための評価方法

インターネットの普及によりPRのターゲットやメディアは大きく変化してきました。そのため、PRの考え方や方法も多様化しています。そして、PRの目的はこれまで話してきた通り、目的に対してどのような効果があったかを評価することが重要です。このエッセイを見ていきましょう。

一番わかりやすい評価基準は、目的に対する結果です。たとえば、売上を伸ばすためにPRを実施したとすれば、実施後に売上がどれだけ増えたかを測ることで効果を見ることができます。しかし、その売上増加が本当にPRの影響によるものかを判断するのは難しいのも事実です。すべての買用者に質問して証明することは実質不可能なため、ある程度「効果はあった」という扱いになることが多いでしょう。

利用者に対したアンケートなどで調査を実施し、成果を確認する手法もありますが、その不確定要素は無視できません。

そこで問題となるのは「なにをもって効果測定とするのか」です。特にメディアによるPRの場合、PR会社はメディアの掲載数や取材数を重視することが多いです。PR会社の業務はメディアに掲載されるようアプローチすることですが、その取材数や掲載数が多いほど人に知られる可能性が高まるため、一つの指標となります。しかし、多く受けた取材が全て掲載されるわけではなかったり、長時間の取材の結果が小さな掲載量に結果する場合もあります。これにより「掲載数」「掲載量」「取材時間」だけで効果を測るのは不協和なものになりかねません。

PRの効果を図るために数値で判断したい場合、数値が表れるもの使用することによって、PR策の効果を図ることができます。例えば、WEBではアクセス数や泊在時間などを指標として、PR実施後のアクセス数増加や資料請求数の変化を測るという方法が普及しています。

現在、メディアPRの効果測定に最適な方法は見つかっていませんが、次回のブログでは「広告に換算して効果を測る手法」について解説します。

【PRコラム】コンサルタント業は難しい？

先日、経営コンサルタントの倒産件数が過去最多となったというニュースを目にしました。経営のプロとされる人たちが自社の経営に失敗するという事実が話題性を持ち、ニュースになったのだと思います。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6525450

実は私も以前、ブログで「PR会社はPRが苦手」と書いたことがあります。他社には的確なアドバイスができても、自社のこととなるとうまくいかないというのは、PRも経営コンサルも同じかもしれません。今回は、そんなコンサルタント業について、私なりの考えをお話ししたいと思います。

https://www.windam.co.jp/post/self-pr-for-pr-company

コンサルタント業の営業の難しさ

コンサルタント業は、PRと同様に「プル型」の営業が主流です。「何かお困りのことはありませんか？」と直接訪問しても、初対面の相手に経営状況を話してくれることは稀です。多くの場合、信頼関係を築いたうえでの相談や、知人からの紹介が主な契約のきっかけになります。そのため、新規顧客を獲得するのは非常に難しいのが現実です。

また、コンサルタント業では結果が求められるため、期待した成果が出なければ仕事が続かないだけでなく、信用も失ってしまいます。そのため、経営状況が悪い企業にとっては、効果が確実でない限りコンサルタントに費用をかけるのは難しく、相談すること自体が少ないのではないでしょうか。

一方で、業績の良い企業は、今後の経営に必要なことを自ら調べたうえで、必要なコンサルタントを見極め、相談の連絡をしてくることが多いと思います。たとえコンサルタントの提案が失敗に終わったとしても、受け入れられる余裕がある企業は限られているでしょう。

誰でもコンサルタントになれる業界

コンサルタント業は資格がなくても始められるため、参入のハードルが低い業界です。もちろん、中小企業診断士や会計士といった資格を持つ人もいますが、資格なしで活動する人も多くいます。私自身、PRコンサルタントを名乗っていますが、特別な資格を持っているわけではありません。

そのため、競争は激しく、質の低いコンサルタントがいることも事実です。「騙された」という話を耳にすることも珍しくありません。業界の信頼性を守るためには、専門性や実績を示し続ける努力が求められます。

日本人はコンサルにお金を払いたがらない？

もう一つの問題として、日本ではコンサルタントにお金を払う意識が低いことが挙げられます。私が以前生命保険の営業をしていた際、無料相談には応じてもらえても、実際の契約に結びつかないケースが多かったです。PRの営業でも同じことが言えます。無料でアドバイスを提供し、その後に業務を受注する流れが一般的です。初めから料金を請求すると、相談自体がなくなってしまう可能性が高いのです。

経営コンサルの未来

外資系の経営コンサルタント会社が増え、その洗練されたイメージに惹かれてこの業界を志す人も少なくありません。しかし、参入が容易で競争が厳しい環境では、倒産が増えるのも当然です。冒頭のニュースは、その現状を反映しているのだと思います。

私自身もPRコンサルとして無料相談を受けることが多いですが、それを通じてPR業務を受注することを目指しています。他のコンサル会社でも、M&A支援や補助金申請アドバイスなど、別の受注目的を持っている場合が多いのではないでしょうか。コンサルタントをうまく活用すれば、非常に効果的な結果を得られることも事実です。

最後に

PRの相談が必要なときは、ぜひウインダムにご相談ください！もちろん、有料でのご相談も大歓迎です（笑）。

【実践PR講座 その18】地方で成功するPR戦略―地元メディアとの効果的なつながり方

前回、主要メディアの拠点が東京になるため、東京を拠点としてPRが中心となっているということをお話ししました。今回は、地方でできるＰＲの方法についてお話ししたいと思います。

全国展開をしていない企業にとって、全国的な知名度よりも地元での認知度を高めることが重要です。自社の商品やサービスを地域の人々に知ってもらい、それが売上につながれば成功といえます。そのためには、地元の新聞やテレビ、ラジオといった地域メディアにアプローチすることが鍵となります。

地域メディアへのアプローチ方法

1. 新聞・テレビ局への連絡 地域の新聞やテレビ局の数は東京に比べて少ないため、連絡先を調べるのは比較的簡単です。また、全国紙の地方支局にリリースを送ることで、運が良ければ全国版に掲載される可能性もあります。

2. 記者クラブを活用する 各都道府県には記者クラブがあり、主要なメディアが所属しています。記者クラブにプレスリリースを渡せば、多くの主要メディアに情報を届けることができます。ただし、記者クラブごとにリリースの受付方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。

3. 市役所や町役場の広報窓口 地域限定の情報を発信したい場合は、市役所や町役場の広報課を活用するのも効果的です。広報課が地元の記者クラブやメディアとつながっている場合が多いので、まず相談してみましょう。

4. タウン誌やフリーペーパー 地域で配布されているタウン誌やフリーペーパーは、地元の新店舗オープンなどを無料で紹介してくれる場合があります。日頃からこれらの媒体をチェックし、連絡先を把握しておくとよいでしょう。地域特有の情報を発信するウェブメディアも同様に有効です。

地方ではメディアの数が少ない分、地道にアプローチして関係を築くことで、継続的なPR活動が可能になります。特に中小企業や個人事業主にとっては、地元メディアとの良好な関係が大きな力となります。

反対に、東京に近い神奈川、千葉、埼玉などの地域では、中央メディアへの情報が多く集まるため、地域情報が埋もれてしまいがちです。そのため、地方でのPR方法を参考に、地元メディアに焦点を当てた戦略を立てることが必要です。

例えば、芸能人を招いたイベントが銀座と千葉で同日に開催される場合、地元での開催の方が取材される可能性が高まります。このように、地元メディアを積極的に活用する視点を持つことが重要です。

地方PRでは、地域のメディアに焦点を絞り、地道に関係を築くことが成功の鍵です。また、東京近郊地域でPRを行う際も、地方でのやり方を参考に地元メディアを活用することが効果的です。適切なアプローチで地域に根ざしたPR活動を展開してみましょう。