【PR講座 第36回】費用をかけずにできるインターネットPRの方法

前回、お金をかけないPR方法についてお話しましたが、今回はインターネットを使って費用をかけずにできるPR方法をご紹介します。

まず、名刺に記載されているメールアドレスを活用する方法です。仕事で関わりのある人たちと名刺交換をした際、大半の場合は名刺にその人のメールアドレスが記載されているはずです。これらのメールアドレスに対してメールマガジンを送ることで、効果的なPRが可能となります。

一件ずつメールを送るのは手間がかかりますが、メールソフトのBCC機能を使って一斉送信する方法もあります。しかし、昨今の情報セキュリティ強化により、BCCで送ったメールが受信されない可能性もあります。そのため、クラウドサービスを利用して一斉送信することも考慮に入れてみてください。時間と効率を考えれば、わずかな費用をかける価値があるかもしれません。

次に、Webサイトの問い合わせフォームを活用する方法です。ターゲット企業が問い合わせフォームや問い合わせ用のメールアドレスを公開している場合、それらを利用してPRを行います。問い合わせフォームに必要な情報を入力し、PR内容を送信するのです。問い合わせ用のメールアドレスがある場合は、そのアドレスを収集し、メールを送ることでPRを行います。

このフォーム営業を自動的にできるWebサービスも存在します。時間と手間をかけたくなければ、そういうものを活用するのも一つの方法です。

メールや問い合わせフォームを使ったPRの効果は未知数ですが、メルマガの開封率は約20％と言われています。タイトルや内容を工夫して開封率を高めることが重要です。

この手法は費用がかからないため、自社に顧客リストがある場合やターゲットが明確な場合には有効です。ただし、過度な期待をせず、時間をかけすぎないようにすることが肝心です。

【PR講座 第35回】小さな企業でもできる！費用を抑えたPR活動の秘訣

これまでのブログで、PR戦略の一つであるメディアPRについて、その効果や広告との違いについてお話ししました。

当社は基本的にメディアPRを中心としたPR企画を提案しており、多くのお客様からPR（パブリッシング）に関するご相談をいただいています。しかし、製品の販売拡大を希望するお客様からは、どのように広告を展開すればいいかという相談が多く寄せられます。

広告には費用がかかります。そして、広告を展開した当初は効果が上がっても、出稿をやめた途端に売上が減少するのではないかという不安から、効果が落ちてもズルズルと続けてしまいがちです。このような場合、PR戦略を練り直し、効果的なPR方法を新たに検討する必要があります。

多くの方が「PRにかける予算がないからPRができない」と思っているようです。広告代理店やPR会社に相談しても、基本的には費用をかけない方法は教えてくれません。

しかし、このブログでは、費用をあまりかけずにできるPR方法をお伝えします。

実は、PRで最も効果的なのは口コミです。以前は直接話をしなければ伝わりませんでしたが、今はSNSがあります。自社でSNSを運営し、情報を広げていけばよいのです。もちろん、簡単ではありませんが、真剣に取り組めば大きな効果を期待できます。

また、チラシを配布する方法もあります。地域密着型のビジネスをしている方（例えば、飲食店や学習塾など）は商圏が決まっているので、その地域内の家にポスティングしたり、最寄り駅でチラシを配布することなども有効です。これらを専門に代行してくれる業者もありますが、自社で行えば印刷代のみで済みます。チラシの印刷も、Webで探せば驚くほど低コストで対応してくれる印刷会社がみつかります。

さらに、ターゲットが多くいる場所にチラシ配布をお願いするなど、自分で動いてPRをすることも可能です。PR戦略の基本である「誰に、何を伝えるか」を考えれば、どこにチラシ配布をお願いすればいいかが見えてくると思います。ただし、許可なく配布することや、貼ってはいけない場所にポスターを貼ることは避けましょう。

次回は、お金をかけずにインターネットを使ったPR方法についてお話しします。

【PRコラム】東京都知事選挙を振り返って

先日の東京知事選は、過去最多の56人が立候補し、ポスターの掲示の問題などいろいろと話題になりましたが、蓋を開けてみれば現職の小池都知事が圧勝という結果になりました。

一方、YouTubeを活用して選挙運動を進めた石丸伸二候補が小池知事の有力な対抗馬とみなされていた蓮舫候補を抑えて2位に躍進したことなどは、今後の選挙のあり方について一石を投じる結果となりました。

選挙は、PR活動の巧拙が結果を左右します。まもなく大詰めを迎えるアメリカの大統領選挙では、共和党、民主党の両陣営とも、PR会社と協力しながら大量の資金を投じて世論形成を図ろうとしています。

今回の都知事選ではのべ56人が立候補しました。テレビや新聞などの主要メディアは、全員をカバーするのが難しいため、実質上、主要4候補に絞って紹介していました。これは、他の候補から見ると不公平と言えますが、実際56人を公平にニュース番組で取り上げるのは不可能です。しかしNHKの政見放送には56人全員が一定の持ち時間を与えられます。影響力が低下したとはいえ、各候補はテレビの全国放送で顔を売る機会が得られます。たとえ供託金を没収されたとしても、立候補する価値を感じる候補者が続出するのは理解できます。

しかしながら、今回の都知事選では、既存のメディアではなく、YouTubeを主戦場に、インターネットを効果的に使った石丸候補が得票を重ねました。主な支持層は20代、30代の若年者層でした。この結果を受け、各メディアは、主に若い世代が、テレビよりもSNSを経由して都知事選に興味を持ったことが大きかったのではと分析をしています。若者が興味を持ったことで選挙戦が盛り上がり、投票率のアップにつながるのであれば、歓迎すべき傾向であるのかもしれません。また、今回の石丸旋風を機に、今後の選挙戦術は大きく変わってくるような気がします。

今回、石丸氏は、自陣営の選挙活動などを動画撮影して、SNS上で拡散するよう支持者に呼びかけました。これまで、選挙演説などは、動画投稿者が恣意的に切り取って悪意ある投稿が広まってしまうリスクもあるため、撮影をNGにすることが一般的でした。ところが、石丸陣営はこれと真反対の戦略を採ったのです。再生回数を伸ばしたいYouTuberと連携して彼らに積極的に撮影をさせ、効果的に情報拡散を図るメリットを重視したわけです。

この発想の転換は、PR会社を経営する私としても衝撃的でした。石丸候補の手法は、PRの奥深さを教えてくれたと思います。私も彼の攻めの姿勢を見習って、独創的なPR施策を提案しなければ、と決意を新たにしました。

次回は、今回の都知事選を騒がせた「ポスター問題」についてもPR活動の観点から考察を深めてみたいと思います。