【PRコラム】東京都知事選挙を振り返って

先日の東京知事選は、過去最多の56人が立候補し、ポスターの掲示の問題などいろいろと話題になりましたが、蓋を開けてみれば現職の小池都知事が圧勝という結果になりました。

一方、YouTubeを活用して選挙運動を進めた石丸伸二候補が小池知事の有力な対抗馬とみなされていた蓮舫候補を抑えて2位に躍進したことなどは、今後の選挙のあり方について一石を投じる結果となりました。

選挙は、PR活動の巧拙が結果を左右します。まもなく大詰めを迎えるアメリカの大統領選挙では、共和党、民主党の両陣営とも、PR会社と協力しながら大量の資金を投じて世論形成を図ろうとしています。

今回の都知事選ではのべ56人が立候補しました。テレビや新聞などの主要メディアは、全員をカバーするのが難しいため、実質上、主要4候補に絞って紹介していました。これは、他の候補から見ると不公平と言えますが、実際56人を公平にニュース番組で取り上げるのは不可能です。しかしNHKの政見放送には56人全員が一定の持ち時間を与えられます。影響力が低下したとはいえ、各候補はテレビの全国放送で顔を売る機会が得られます。たとえ供託金を没収されたとしても、立候補する価値を感じる候補者が続出するのは理解できます。

しかしながら、今回の都知事選では、既存のメディアではなく、YouTubeを主戦場に、インターネットを効果的に使った石丸候補が得票を重ねました。主な支持層は20代、30代の若年者層でした。この結果を受け、各メディアは、主に若い世代が、テレビよりもSNSを経由して都知事選に興味を持ったことが大きかったのではと分析をしています。若者が興味を持ったことで選挙戦が盛り上がり、投票率のアップにつながるのであれば、歓迎すべき傾向であるのかもしれません。また、今回の石丸旋風を機に、今後の選挙戦術は大きく変わってくるような気がします。

今回、石丸氏は、自陣営の選挙活動などを動画撮影して、SNS上で拡散するよう支持者に呼びかけました。これまで、選挙演説などは、動画投稿者が恣意的に切り取って悪意ある投稿が広まってしまうリスクもあるため、撮影をNGにすることが一般的でした。ところが、石丸陣営はこれと真反対の戦略を採ったのです。再生回数を伸ばしたいYouTuberと連携して彼らに積極的に撮影をさせ、効果的に情報拡散を図るメリットを重視したわけです。

この発想の転換は、PR会社を経営する私としても衝撃的でした。石丸候補の手法は、PRの奥深さを教えてくれたと思います。私も彼の攻めの姿勢を見習って、独創的なPR施策を提案しなければ、と決意を新たにしました。

次回は、今回の都知事選を騒がせた「ポスター問題」についてもPR活動の観点から考察を深めてみたいと思います。

【PR講座 第34回】効果的なPR戦略に役立つWeb広告と分析ツールの活用法

今回は、Web広告と自社サイトの分析を組み合わせて、PR効果を高める方法について詳しく解説します。

Web広告の利点は、他の広告媒体よりも多くのデータを収集できたり、より高度な分析ができたりすることです。その際、Web広告とあわせて自社サイトの分析を行うことも重要です。なぜなら、PRイベントやWeb広告など、PR活動を受け、ターゲットとなる人々が商品やサービスに興味を持った場合、より詳しい情報を得るためにその企業の公式サイトを訪問することも多いからです。そのため、誰が自社サイトを訪れ、どのような行動を取ったかを分析することで、PRの効果を検証することができます。

自社サイトへのアクセスを分析する際は、Googleアナリティクスという無料ツールが定番です。このツールを使用すると、Googleを利用して自社サイトが検索された際の訪問者数、サイト内の移動経路、訪問者の検索キーワード、アクセスした国・地域など、様々な情報を得ることができます。ただし、分析には一定の知識が必要となるため、本格的に取り組む場合は、書籍の購入や勉強会への参加を通じて、分析手法を学ぶことをお勧めします。

Googleアナリティクス以外にも、有料の分析ツールやWebサービスがあります。最近では、AI機能を搭載したツールも登場しました。AIを利用して広告の画像を生成し、その広告の効果をAIで分析してデザインを最適化するシステムです。このシステムに興味のある方は、ウインダムにお問い合わせください。

DXの進展によって、IT技術がさらに進化し、便利なツールが次々と登場しました。Web上でやりたいことを検索すれば、大抵の場合、無料または安価に利用できる便利なツールを見つけられるようになりました。コストをかけずに効果的なPRを実施するなら、こうしたWeb上のツールやサービスを積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

【PR講座 第33回】広告でPR戦略を検証：中小企業でもできるWEB広告活用術

前回のブログで、WEB広告が効果を検証する手段として有効であるとお伝えしました。今回はその詳細についてお話しします。

PR活動をしていてうまくいかなかった場合、何が問題だったのかがわからないことがあります。商品そのものに問題があったことも考えられますが、

「ターゲットが間違っていた」 「選んだ媒体が適していなかった」 「広告のデザインが良くなかった」

など、原因はさまざまです。

このとき、原因を特定するために使えるのが、各種Web広告に付属する分析ツールです。クリック数やインプレッション数などを細かく把握でき、すべて数値で効果を検証することができます。従来のマーケティングでは難しかったABテストも実施しやすくなります。

ABテストとは、異なる複数の広告を比較して、どちらがより成果を上げるかを検証する手法です。例えば、同じターゲットに対して異なる広告を出してクリック数を比較したり、異なるターゲットに同じ広告を表示して反応を見ることができます。これにより、ターゲットの正確な反応を知ることができ、戦略の有効性を検証できます。

その結果、20代女性が関心を持つと思っていた商品が、実際には30代女性に人気だった……といった意外な事実が判明する場合も多く、その後のPR戦略を再考する際に欠かせないデータが取れることもあります。

また、Web広告は、ターゲットを詳細に設定できる点でも優れています。年齢や住所を絞った広告表示、一度自社サイトを訪れたことがある人に再度広告を表示するリターゲティング、位置情報を基にした広告表示など、さまざまな方法で広告出稿先を詳細にカスタマイズすることが可能です。テレビや新聞のような従来の媒体に比べて、より高精度にターゲットにリーチできます。

このように、たとえ少ない予算しか確保できなかったとしても、Web広告を活用すれば効率よく様々な手法を試し、戦略の有効性を検証することができます。これを繰り返すことで、ターゲットや顧客のニーズを把握し、再度メディアPRを行うという戦略も有効です。

以上のことから、Web広告を活用することで、PR戦略をより効果的に検証し、最適化することが可能になります。