【PRコラム】東京都知事選挙のポスター問題を考える

少し前に、東京都知事選での、石丸伸二候補のSNSでのPR戦略について解説をさせていただきました。何かと話題のあった選挙戦でしたが、今回はポスターの問題についてPR会社の視線でお話しできればと思います。

今回の都知事選の掲示板を選挙目的でなく、PRの媒体として販売した政党があり、それを自分のPRとして利用した方がいました。法の網の目をかいくぐった……と言ってしまえばそれまでですが、ほとんどの人が彼らの行動に違和感を覚えたのではないでしょうか。

一般的に、私たちは、現在の社会を変えたいという強い意志をもった人こそが選挙に立候補するものだと思っています。ましてや、選挙後にほぼ没収されるのが確実な300万円の供託金を払ってまで、単に目立つためだけに立候補するというのは、やはり世間の常識から大きく外れていると言えるでしょう。

今回のポスター事件は、SNSが発達した副産物であると解釈できるかもしれません。SNSの利用者は、自分の投稿に関心を持ってもらうためにあらゆる方法を駆使します。その一つの策として、ポスターを掲示してアクセスを促すというのは、現代社会では斬新な方策といえるかもしれません。

PR会社を経営する自分も、よくこんなことを思いついたなと思った一方で、こうしたアイデア力を、もっとより良いPR方策に活かせるのではないかとも感じました。

もし、今後も選挙掲示板がPRのための媒体として活用することが許されるのであれば、今後さらに思いもよらない施策も登場するでしょう。ただし、それは法令を遵守する前提がなくてはならず、かつ市民が不快にならないものでなければなりません。

また、見るに耐えない政見放送を展開した候補者も散見されました。WebやSNS経由での情報発信が主力になったとはいえ、テレビの影響力もいまだに大きなものがあります。公共の電波に乗せて、5分30秒もの時間を完全に自分の好きなように独占できる機会は、他には考えられません。もし広告費用で換算したならば、数千万円規模となるでしょう。彼らにとって、300万円は高くなかったのかもしれません。

いろいろと物議をかもした都知事選ですが、こういうことで話題になるのはやはり望ましい状態ではありません。今後は、もっと立候補者が本当に知事としてふさわしい人物かどうかを有権者に効果的に伝えられるような広報を行うようにしてもらいたいものです。

選挙は、民主主義の根幹にかかわることですから、候補者の主張が都民に平等に公平に正しく伝わることが何よりも大事です。また、自己アピール目的のみで立候補する行為は、社会にいたずらに混乱を招く結果にしかならないので、今後は立候補の手続きをより厳正に実施する必要があるのかもしれません。

このあたりの論議は私のようなPRコンサルタントではなく、国会議員を始めとしたなど立法の専門家にゆだねたいと思います。

【PR講座 第40回】適正なPR費用とは？

今回は、PR会社に依頼する際の費用についてお話しします。このブログでは、PR戦略や企画を考えるならPR会社に頼むのが一番おすすめだとお伝えしていますが、費用がどれくらいかかるのかわからず、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

広告の場合、定価があり、ある程度の金額目安がわかります。最近のWeb広告は事前に費用を設定できるため、予算オーバーの心配がありません。しかし、PRには定価がなく、内容によって費用が変わるのが一般的です。

例えば、欧米の大手PR会社が大統領選挙や国の政策キャンペーンなどを手掛ける場合、数億円もの費用がかかることがあります。正直なところ、私たちの会社がそのような大規模な案件を引き受けて、数億円の見積もりを提示するのは難しいです。たとえ依頼があっても、自信がないのでお断りするでしょう（心は揺れますが／笑）。

PR会社の立場からすると、できるだけ費用をかけてほしいと思う一方で、実態に見合った費用を支払っていただくのが理想です。見合った費用の考え方は主に2つあります。

効果に対する報酬

PRの効果を測定し、その結果に応じた報酬額を支払う方法です。具体的には、広告換算や売上増加などの指標を使って評価します。成功報酬型でPRを依頼する場合、この方法が適しています。

業務内容・作業量に応じた費用

相談や打ち合わせなど、PR業務にかけた作業時間に基づいて費用を支払う方法です。コンサル費用、企画費用、リリース作成費用、配信リスト費用など、費用名目を決めて見積もりを提出します。こうすれば、時間管理ができ、費用に見合った作業が可能です。

実際のところ、弊社の場合、成功報酬型での依頼はほとんどなく、業務内容に応じた費用での依頼が主流です。ただ、受注後に想定以上の業務が発生し、見合わない仕事になることも多々あります。そのため、単発の依頼よりも継続的な依頼の方が効果的で、業務効率も図れます。

結論として、PRにいくらかけるべきかという疑問に対しては、まずは効果を期待するためにどれだけ支払うべきかを考えてから予算を組むことが重要です。予算内でできることを相談し、効果が出たら徐々に予算を増やし、PR会社に依頼する内容を充実させていくというやり方が賢明です。

また、PRは内容によって料金が変わるので、予算を率直に伝えて相談するのも一つの方法です。予算の範囲内で対応できるサービスメニューを示してくれるはずです。

以上が、PR会社に依頼する際の費用についての考え方です。疑問や不安があれば、ぜひお気軽に相談してくださいね。

【PR講座 第39回】PR戦略は自分たちで？それともプロに任せるべき？

前回のブログでは、PR活動は継続が大切だとお話ししました。どんなに良い戦略を立てても、途中で諦めてしまっては効果は出ません。しかし、長く同じ戦略に固執するのも効果的ではないかもしれません。

実は、PR活動はPR会社や広告代理店に頼らなくても、自分たちで行うこともできます。このブログを参考にしていただければ、ある程度のPR戦略や方策を立てられるでしょう。自分たちでPRを行えばコストも削減でき、うまくいけば費用対効果は高まります。

でも、それならPR会社は必要ないのでしょうか？

PR会社の最大の強みは、豊富な手法を持っていることです。これまでのブログでも、メディアPRを中心に様々な方法を紹介してきました。PR会社には豊富な経験や事例があり、成功した事例だけでなく、失敗した事例から学んだノウハウも持っています。そのため、的確なアドバイスやPR企画を提供できるのです。

一方、自社でPRを展開する場合、自分たちの考えに固執し、新しいアイデアが出にくくなることがあります。もちろん、PR会社も斬新な企画を出しても採用されないことがありますが、その過程で新しい視点や考え方を提供し、次回以降のPR策に活かすことができます。

また、PR会社に依頼することで省力化も図れます。前回もお話ししましたが、PRは地道な業務を継続的に行う必要があります。専任のPR担当者を置いても、進め方によっては業務がなくなることもあるかもしれません。

しかし、PR会社に依頼すれば、他の業務を行いながらPRを進めることができます。専任担当者を置くコストが企業にとって効果的かどうかは重要なポイントです。そのため、ある程度規模の大きい企業でないとPR専任担当者を置くのは難しいかもしれません。

このように、PR会社をうまく活用することで、コストを含めた効果を高めることができます。自社でPRを進めることを否定するわけではありませんが、まずはPR会社に相談することをお勧めします。