【PRコラム】メディアの地殻変動とPRのこれから

ひと昔前まで「テレビに出る＝影響力がある」という図式が当たり前でした。企業や著名人がテレビに登場すれば、その反響は絶大で、売上や知名度に直結するものでした。しかし、いまやその前提は崩れつつあります。

テレビの視聴率は年々下降傾向にあり、雑誌は休刊や廃刊が相次ぎ、発行部数はピーク時の半分以下。新聞もまた部数減が止まりません。長年メディアの王座に君臨してきたテレビも、WEBメディアやSNSの台頭により、影響力の面では徐々に後退しています。

昨年の選挙報道でも、テレビの報道姿勢に疑問を呈する声がSNSで拡散され、テレビ報道そのものへの信頼が揺らぎました。さらに、あるテレビ局での人権意識の欠如が問題視されるなど、メディアの倫理観にも厳しい目が向けられています。

一方で、スマートフォンを手にした若い世代は、もはやテレビや新聞を見ることすらありません。情報源はもっぱらSNSやYouTubeなどのWEB上にあり、それが真実かどうかを深く考えることも少ないようです。この「情報の受け手の変化」は、PRに関わる私たちにとって、無視できない大きな課題です。

もちろん、オールドメディア＝悪という話ではありません。テレビや新聞、雑誌には、情報の裏付けを取り、編集責任を持って発信するという大切な役割があります。SNSでは拡散力こそあれ、裏付けのない情報が感情的に広がっていくリスクもあります。

だからこそ、これからのPRでは、メディアの特性をよく理解し、戦略的に使い分けていく必要があります。テレビや新聞は信頼性という強みを生かし、SNSは即時性と拡散力をうまく活用する。その上で、メディアリテラシーを高める啓発や、フェイク情報への一定の規制も議論していくべきでしょう。

ラジオがいまだに根強いファンを持つように、テレビや新聞、雑誌も形を変えながら生き残っていくはずです。大切なのは、それぞれのメディアが自分たちの「らしさ」を再定義し、信頼を取り戻す努力を続けること。そして私たちPRの立場からも、その変化に寄り添いながら、情報の伝え方を進化させていくことだと思います。

【PR特別講座】季節行事を活かした戦略的PR 「母の日」は絶好の機会！

今度の日曜日、5月12日（日）は「母の日」です。毎年恒例のこの行事、PRの現場でも重要な“仕掛けどき”のひとつであることをご存じでしょうか？

これまでのPR講座でもお伝えしてきたように、祝日や記念日など「年に一度」のタイミングは、メディアにとっても“使いやすいネタ”となるため、上手に企画を立てて情報発信をすれば、取材や紹介につながる可能性が高くなります。

たとえば「母の日」。カーネーションを贈るのは定番ですが、そこに“ひと工夫”を加えることで、魅力的なストーリーを生み出すことができます。

以前、私がPRを担当したのは「親子フラワーアレンジメント教室」。子どもでも簡単に作れる花のアレンジメントを母の日に贈る――という体験型イベントを企画したところ、テレビ局が取材に来てくれました。「子どもが手作りの花を贈る」ことで感謝の気持ちがより強く伝わる、というストーリーが、報道側にも“いい話”として響いたのだと思います。

このように、母の日に限らず「記念日」や「季節の行事」に合わせて企画を練ることで、PRはぐっと成功率が高まります。ただし、いくつか注意点があります。

まず、「イベントへの集客」を目的としたPRはタイミングがシビアです。開催当日だけでなく、事前に人を呼び込みたい場合は、メディアPRだけに頼るのではなく、広告など別の手段を組み合わせた方が確実です。

また、せっかく取材されたとしても、その後の商品やサービスの販売に結びつかなければ意味がありません。「母の日限定の商品」として打ち出しつつ、その魅力を知ってもらい、結果的に“母の日以降”の継続的な購買につなげるような導線づくりが重要です。

たとえば、バレンタインデーに知られたチョコブランドが、誕生日や記念日のケーキ需要にもつながるように――記念日PRは“きっかけ”に過ぎません。そこから先を見据えた戦略が求められます。

年に一度の“季節の行事”は、PRにとって絶好のチャンスです。母の日をはじめ、父の日、七夕、敬老の日、ハロウィン、クリスマスなど、年間のイベントカレンダーを眺めながら、どの記念日で自社の商品やサービスをどう打ち出せるか、ぜひ検討してみてください。

【PRおじさんのぼやき】「こどもの日」だからこそ考えたい少子化問題

5月5日は「こどもの日」。​子どもたちの健やかな成長を願う日ですが、ふと周囲を見渡すと、東京に住んでいるということもありますが、昔ながらの鯉のぼりが泳ぐ風景も少なくなったように感じます。

​私が子どもの頃は、田舎にいたこともあるのでしょうが、多くの家で鯉のぼりが掲げられていました。​今では、その光景も珍しくなりました。​これは、住宅事情や地域社会の変化もあるでしょうが、何よりも子どもの数自体が少なくなっていることが大きいと感じます。​

私は20年以上も前から、高齢化よりも少子化の方が、日本にとって深刻な問題だと考えてきました。​子どもがいなければ、いずれ人口は減り、消費は落ち込み、経済は縮小します。​社会保障も支える人が減ってしまえば、制度の維持はますます困難になります。​つまり、少子化は国家の未来を左右する根本的な課題なのです。​

現在の子育て環境は、決して楽ではありません。​高騰する学費、遊ぶ場所の安全確保、保育施設や学校への理解不足、そして、子どもの声を「騒音」として敬遠する声すらあるという現状をかんげると、​子どもを育てにくい社会になっているのは否めません。​さらに、価値観の多様化が進む中で、「結婚して子どもを育てる」ことが必ずしも人生の選択肢の中心とは限らなくなっていることも、現代の特徴です。​

政治の責任も大きいと言えるでしょう。​高齢者向け政策に注力すれば、選挙で票が得られる。​そのため、これまで少子化対策は後回しにされがちでした。​ですが、本来は、少子化こそ、もっとも長期的かつ優先的に取り組むべき課題だったはずです。​

少子化の改善には、即効性のある対策はありません。​だからこそ、目先の効果を求めず、10年、20年というスパンで、じっくりと「子どもを産み、育てやすい社会」をつくっていく必要があります。​

「こどもの日」に、未来の日本がどうあるべきかを真剣に考える――​そんな一日であってもいいのではないでしょうか。​子どもは、社会の希望であり、未来そのものです。​少子化対策を「本気で」進めることこそが、未来への責任だと思うのです。